滋賀弁護士会

別紙（三）
甲３契約書に添付された別紙（三）は，「配分金一覧表」という表 題の一覧表であって，同表には，「対象控除％（素材－出庫，経 費）」，「Ｐ２」，「宇宙戦艦ヤマトシリーズのＭ／Ｄ，ゲーム化権 のＰ２とＰ１の印税配分」，「Ｐ１」，「脚本家連盟」等の欄があり， 「対象控除％（素材－出庫，経費）」欄には，別紙（一）の「Ａ項 ：現存作品」の欄に記載された著作物名と同一の著作物名が記載され， 「宇宙戦艦ヤマトシリーズのＭ／Ｄ，ゲーム化権のＰ２とＰ１の印税 配分」欄の宇宙戦艦ヤマト作品に対応する部分には，「作品毎の契約 のため，現在明確な取決めがない。
従って，Ｐ２が責任をもって両者 分を１０～１５％の間で１９９７年２月２８日迄に協議の上決定す る。」との記載がある。
ウ上記イのとおり，甲３契約対象作品の著作権譲渡登録が，甲３契約締結 日から３か月以内に行うことと合意されたことから，原告は，平成９年３ 月に至り，上記著作物の著作権の譲渡登録の手続をしようとしたところ， 甲３契約対象作品のうち，本件Ｐ３経由著作物の著作権については，平成 ８年１１月２５日付けで，Ｐ２からＰ３への譲渡登録がされていることが 判明した（なお，本件映画は，本件Ｐ３経由著作物に含まれている。） （甲１の１ないし４，３０，３１の１ないし９）。
そこで，原告は，Ｐ２に，上記の譲渡登録がされていることについての 説明を求めたところ，Ｐ２から，宇宙戦艦ヤマト作品の著作権はＰ３に預 けてあるだけであるとの説明を受けたことから，森弁護士と相談し，その 結果，本件Ｐ３経由著作物の著作権については，Ｐ３から原告へ譲渡登録 をする形をとることとし，その旨Ｐ２に連絡して，Ｐ２の合意を得た（甲 ３０）。
その後，原告は，Ｐ３に対して，甲３契約対象作品のうち，本件Ｐ３経 由著作物についての，平成９年３月２６日付け著作権譲渡証書（本件Ｐ３ 譲渡証書）２通を作成させ，同人からその交付を受け，Ｐ２に対しては， 甲３契約対象作品のうち，本件Ｐ３経由著作物以外の著作物についての， 平成９年３月２６日付け著作権譲渡証書（以下「本件Ｐ２譲渡証書」とい う。）を作成させ，同人からその交付を受けた。
そこで，原告は，平成９ 年３月２６日，文化庁長官に対し，上記各著作権譲渡証書を添付資料とし て，甲３対象作品についての著作権譲渡登録の申請をし，その結果，平成 ９年１１月１９日付けで，本件Ｐ３経由著作物については，Ｐ３から原告 への著作権譲渡登録が，それ以外の甲３対象作品については，Ｐ２から原 告への著作権譲渡登録がそれぞれされた（甲１の１ないし４，３１，３２ の１及び２，３３）。
エ本件Ｐ３譲渡証書には，２通とも，譲渡人（登録義務者）の欄にＰ３の 記名捺印が，譲受人（登録権利者）の欄に原告の記名捺印があり，「下記 の各著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含 む）を平成８年１２月２０日に譲渡したことに相違ありません。」との記 載がある（甲３２の１及び２）。